実家の親などが亡くなると、相続人の間で話し合いをして、遺産の最終的な帰属先を決定することが必要です。遺産のなかには土地や家等の不動産をはじめとして、預貯金や有価証券・美術品などの金銭・動産などが含まれます。このときにトラブルになりやすいのが、実家などの不動産の帰属先を誰にするのかという問題です。例えば二人きょうだいで、一方は都市部に家庭を構えてしまっており、他方のきょうだいは故郷で骨を埋めることが確定しているような場合はトラブルに発展するまでもなく、誰が不動産を相続するのかを争うこともなく決着することが多いようです。
しかしながら不動産は財産的価値が高く、だれかの単独名義にすることに難色を示す方も少なくありません。バブル崩壊後は地価は全国的にみれば低下傾向にあるので、土地などを保有していても高値で売却するのは難しく、固定資産税などのコストの方の負担感のほうが強い傾向があります。しかるに、いまだに土地神話を信じている人も多いので、実家などの所有を巡って相続争いに発展する事例は後をたちません。相続争いはきょうだい同士の感情的諍いを含むことも多く、弁護士を中に入れないと話し合いが進まないことも珍しくないのです。相続争いを防止するために遺言を残す方もいますが、これも決定打になるとは限らないのです。遺言内容に不服な当事者から不満が表明されて、結局相続争いにつながる可能性も十分あります。
相続争いで弁護士が介入するほどの深刻な対立が生じている場合には、最終的には売却して金銭に変えて相続分に応じて分割するか、誰かの単独名義の登記にする代償に名義人になれない相続人に金銭を支払う（代償分割）などの方法で解決することもあるほどです。
このように相続財産を換金する場合には、前提として相続登記を済ませておくことが必要です。しかるのちにトラブルを最小限にとどめて最終解決をはかるために、正確に対象不動産の価値を査定する必要がでてきます。経済的価値が高額で法廷の場で決着を付ける場合には、不動産鑑定士などの専門家に依頼することもあるようです。この場合には当然のことながら相応の鑑定費用を支払う必要がでてきます。そこで不動産を価値を査定する方法としてよく行われるのが、地元の不動産取引に精通している不動産会社に無料査定をお願いする方法です。これらの査定額を参考にして、代償金や売買金額などを計算して最終解決に望むことになります。
