賃貸物件では維持費として毎月の家賃や入居時に支払う敷金や礼金に、地域によっては2年に一回程度のペースで支払う更新料などが代表的です。これに対して一戸建て住宅では、自己所有であるかぎり家賃や資金・礼金などのコストを負担する必要はありません。確かに賃貸物件ではいくら維持費を支払っても資産になることはなく、一戸建てではそのようなコストは必要ないので負担が軽そうにも思えます。しかし自己所有物件であるという点や、戸建て住宅という点ならではの各種のコストが発生するのです。戸建て住宅を購入する前には、どのようなコストが必要になるのかは一度確認しておくことをオススメします。
まず自己所有物件ならではの税金に、固定資産税や都市計画税があります。固定資産税や都市計画税は土地や不動産などの資産を保有している場合に支払い義務のある地方税で、税率は固定資産評価額に対して年1.4％の割合で納入することになります。
税金ではありませんが、各種のリスクヘッジのために保険に加入することで保険料の支払い義務が発生するのです。火災保険や地震保険などが代表的ですが、保険料は特約の有無や建物の構造や所在地域によっても異なってきます。
戸建て住宅で生活を送れば、空調設備を使用したり電気ガスなどを利用すれば光熱費の支払い義務もあります。もっとも光熱費は太陽光発電設備などで節約できる場合もあります。
一戸建て住宅は長期間居住することを前提に建築されていますが、外壁などが経年劣化したり、水回り設備などは大量の水を使用することから不具合が生じたり、設備は老朽化することがあるわけです。そこで消耗したり破損したりした箇所についてはメンテナンスのための修繕費も必要になってきます。故障箇所のメンテナンスだけでは、抜本的な改善が見られないときはリフォーム等で解決する場面にも遭遇することになるでしょう。リフォームレベルの修繕になると修繕費は相応な金額になることも覚悟するべきです。
そして法律上支払い義務をおっているわけではありませんが、円滑な近所づきあいなどを維持するためには自治会費などもあります。自治会とは地域住民の互助会的組織のことですが、あくまで自治組織なので加入するか否かは自由です。しかしゴミ捨て場の利用の対価として自治会費を徴収されている地域もあるので、支払い義務が法律上強制されているわけでもないからと支払いを拒否するとトラブルに発展する可能性はあります。
